医療費に係る公的支援

制度は変わることがありますので最新情報はそれぞれの関係機関で確認をお願いします。

医療費・介護費が高額になった場合に適応される助成制度

高額療養費制度

所得に応じた毎月の自己負担上限額が定められており、1か月合計の医療費が限度額を超えた分が、払い戻される制度です。注意点として自分で申請しなければいけないことと、払い戻しには3か月以上かかることです。一旦支払う際に、高額なため支払えない時には、限度額相当を超えた額の8-9割程度を無利子で貸し付ける制度もあります。
ただし、事前に申請して『限度額適用認定証』をもらっておくと、医療機関窓口での支払い時に、限度額を超えて支払わなくてもよくなります。
介護サービス費も高額になる場合には、介護費と合算した療養費が1年の限度額を超えた場合に払い戻される制度もあります。

医療費控除

確定申告の際に、生計をともにしている家族の医療費総額が一定額を超えた時に医療費控除を申請することで、税金の一部が減額されます。領収書は必ず保管しましょう。

付加給付

健康保険組合や共済組合などではそれぞれの保険毎に自己負担上限を設定し、限度額を超えた金額を給付する制度が独自に設けられていることがあります。

難病医療費助成制度

通常の関節リウマチは対象外ですが、悪性関節リウマチや他の膠原病などでは対象となり、それぞれの病気ごとに定められた基準を満たす場合に、難病指定医が記載した書類など必要書類を準備し保健所などに申請することで、自己負担額の軽減と所得に応じた自己負担上限額が定められます。

日常生活に不自由を起こしうる障害が残ってしまった時の支援制度

介護保険制度

65歳以上、もしくは関節リウマチなどの特定の疾患をもつ40歳以上を対象に、生活の支援や介護が必要な程度に応じて介護サービスが提供されます。

障害者総合支援法（障害福祉サービス）

関節リウマチなどの病気で日常生活に不自由を起こす障害が残ったときに、日常生活や社会生活の総合的な支援を行う制度です。介護保険の適応に該当しない場合や障害福祉サービスにしかない支援を受けたい場合に利用できます。

身体障害者手帳

関節リウマチなどの病気で四肢の不自由や呼吸などの臓器が障害され、日常生活が制限された場合に、医療費の助成や税金控除などの生活を補助するためのサービスが受けられます。障害の程度に応じて、各自治体ごとに受けられる内容が変わります。身体障害者手帳指定医が診断書を作成できます。

障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金）

病気などが原因で一定の障害の状態にある場合に障害年金が支払われる公的年金制度です。障害厚生年金では障害手当金の制度もあります。

傷病手当金

業務に関係しない病気やけがなどで4日以上仕事を休んだ場合に、最長1年6か月間傷病手当金が支払われます。

児童扶養手当

両親のどちらかが身体障害者手帳1-2級を有し、18歳未満の児童を養育している場合に支給されます。